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ふるさと納税とタックスヘイブン

ふるさと納税はバカな制度だ。

「ふるさと納税」をググってみるとまるで、おトクな「お礼の品」比較サイトのオンパレードだ。
ふるさと納税をすごくザックリ言うと、2,000円の自己負担で高額の「お礼の品」がもらえ、支払うべき住民税は住居地からどこかの地方自治体に移転するものだ。(各個人ごとに上限あり)

シンプルに考えてこの制度はおかしいだろう。

2,000円で高額の「お礼の品」が貰えるのである。
得する人がいるという事は誰かがソンをしているのである。

得する人は誰か

  • 高額な「お礼の品」が貰えるふるさと納税を行った人。
  • 本来住民税を徴収する対象以外の人から寄付を得られる地方自治体。
  • 地方自治体から「お礼の品」を買ってもらえる業者。

ソンする人は誰か

  • 本来住民税を徴収できたはずの住民から徴収できなかった地方自治体。
  • 徴収できなくて減収になり、住民サービスが低下した地域に住む住民。

教育、福祉、上下水道やゴミ収集等々地方自治体の行っているサービスは多岐に渡る。住民税が減収になるとそれらのサービスの質が悪くなる自治体も少なくないであろう。であれば、地方自治体は他の自治体へのふるさと納税に、自分の地域の住民税を持って行かれてはならない。
寄付獲得競争を勝ち抜く方法は「お礼の品」を豪華なものにする他にないから、ふるさと納税が増えれば増える程、
住民税総額の内の「お礼の品」割合が増え、本来の住民サービスに使える総額は減少する。

日本全体としてみれば住民サービスは低下するのである。
愚策としか思えない。

タックスヘイブンは合理的な選択だ。

「パナマ文書」が話題になっている。
ざっくり言うと、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が大規模な「節税」を行っていた事が明らかになる文書だ。
タックスヘイブンとは、税金が全くかからないか、著しく低い国や地方の事で、その場所を形式的な本拠地とする事で大幅な節税ができる。
これを行っている大企業は多く、僕の大好きなアップルも一番に名前が挙がっている。

節税の何が悪いのかと思う人もいるだろうが、この行為はフェアではない。

個人であれ、法人であれ、ある地域で活動を行うには行政サービスの恩恵をうけているのである。
警察や消防や軍事や教育や社会的インフラなくして生命活動の維持や経済活動を行う事はできない。
実質的に活動している地域に納めるべき税金の大部分を形だけの本拠地に移し、総額をディスカウントする事はその責任を果たしていないのである。

であれば、法律で禁止すれば良いではないかと思うかもしれない。

しかし、これはふるさと納税と違って、国がコントロールできる問題では無い。
大きな金額を納税する、つまり稼ぐ個人や企業は、法律で規制したり、税率を高くすると、形だけでなく、本当に他の国に移転してしまうのである。

そうなれば税金だけでなく、その関連の経済活動に大きな損失につながる場合ある。
一国の地方自治政策とは違い、世界が相手だと合理的な舵取りをしないとうまくいかない。エライ人の思う通りにはならないのである。
タックスヘイブンを利用する企業は合理的な選択の結果だし、稼ぎ頭に逃げ出されない様にする為には 行政も合理的な判断をしないといけない のである。

では、

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