三菱重工神戸造船所

このタイトルに引っかかる人はまあいないだろう。
変な話だが本題をあまり目立つようにしたくなかったのでこのタイトルにした。

神戸市には三菱重工・神戸造船所(通称神船)と川崎重工・神戸工場が海に向かってほぼ隣に並んでいる。
数年前(東日本大震災以前)、僕はたまたま、そのどちらの工場にも仕事で出入りさせて頂いた時期があった。
どちらも広大な工場で様々なものを製造しているが、正門から入った一番奥(海側)に造船所がある。
工場内を好き勝手に歩き回る事はできないので、造船関係は仕事に関係なかった僕は造船所に入った事はなかった。

近年、船舶建造での国際競争力低下から、三菱重工神戸造船所では民間船舶の建造を長崎造船所に集約した為、神戸では民間船舶の建造は現在行われていない。
造船所としては主に潜水艦の建造に特化している様だ。

www.mhi.co.jp

川崎重工でも潜水艦を建造しており、この2工場で防衛省向け潜水艦を作っている。

日本では武器輸出三原則があって、潜水艦を輸出する事はなかったが、最近オーストラリアの潜水艦調達計画に共同開発相手として選んでもらえる様、ドイツ、フランスと争っていた。
ところが、今日この様なニュースがあった。

www.sankei.com

「熱意が欠けていた」との事で、検討対象から外された様である。 残念な結果だが、無理もないだろう。

何しろ武器本体の輸出である。今はあまり注目されていないが、反対する人たちは相当出てくる。
原発の輸出でも国を挙げてセールスをする他国に比べて、国内に反対勢力が多数いる日本では、一致団結して受注を後押しするなど期待できない。
国内に反対勢力が確実に出ると思えば、「熱意」もでないだろう。受注競争では有利に戦えない。

あまり大きな声では言えないが、防衛品の輸出は儲かる。
潜水艦自体の建造費が高額な事はもちろんだが、それとともに、メンテナンスで長期に渡り安定した収益が期待出来る。
造船業界では定期的なメンテナンス時期はあらかじめ決められており、収益を得られる時期を計画的に管理できるらしい。
また、補修部品についても、防衛品は特注品ばかりなので相当利益率が高い。
僕が三菱重工に出入りさせて頂いたのは造船ではなく、原発関係だったが、そこでは入札があるが、認定を受ける事のできる業者は限られる為、一般企業向けとは比較にならないほど利益率の高い見積もりがまかり通るので本当に驚いた事がある。
(但し、東日本大震災より以前の話なので、現在は状況が違うかもしれない)

防衛品は儲かるのである。
そしてそれが、今までは防衛省向けだけなので、あまり高額になると税金が一部の企業を潤す事になってしまい、社会的に問題になる可能性もあり得るが、輸出となれば別である。

海外からどれだけぼったくっても気にする事はない

日本はお人好し過ぎてカモにされているケースがよくあると思う。
少しくらい強欲すぎると感じるくらいで世界的には普通だろう。
そういう意味で、今回受注できない事がほぼ確定したことは残念に思う。

では、


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(熊本地震)自衛隊の皆さんありがとう。

自衛隊は国民の為に働いてくれている。

僕は今回の熊本地震の被災者ではないし、直接自衛隊に何かをして貰った訳ではないけれど、
自衛隊の皆さんへ本当に感謝の気持ちでいっぱいだ。

大規模災害があるたびに自衛隊が派遣され、その様子をニュースで知る事になるが、その度に本当に国民の為に良く働いて貰えると感じている。

自衛隊の活動は様々あるが、災害派遣の活動の中で、炊き出しも非常に迅速に行われる。
炊き出しで被災者へ配る他に、自衛隊員も食事は当然取らなければならないが、その事についてこんな記事があった。

netgeek.biz

調理した温かい食事は被災者に食べてもらうものだから、自衛隊員は車の中でひっそりと冷たいままの缶詰を食べるらしい。
住民の事を最優先にした、なんと規律正しく、忍耐強い人たちだろう。 足を向けて寝られない。

自衛隊への理不尽な言動について

忍耐強いと言えば、彼らには非常に理不尽な言葉を投げかける人たちがいる。
とにかく自衛隊が嫌いな人たちだ。
この記事も見てもらいたい。

netgeek.biz

「迷彩服は学校にこないで」などと横断幕に書いている。

明白な職業差別であり、人権の侵害だ。
この様な主張をする人たちは、あたかも社会正義を担っているつもりであろうが、特定の団体に良い様に操られているとしか思えない。
自分のしている事の意味が理解出来る能力があるか非常に疑問であるが、
この様な謂れのない差別を受けながら、何一つ文句も言わず黙々と任務を遂行される自衛隊の隊員の皆さんは本当に立派だと思う。
本当に国民の為に働いてくれている。
もし身近で自衛隊の方が活動されておられたら、「ありがとう」と言おう。

では、

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「被災地へ支援物資を送りたいと思ったら読む記事」に関して

被災地へ支援物資を送りたいと思ったら読む記事
について、非常に良い記事だと思う。
このブログを書いた人は平成27年の関東・東北豪雨での被災者で、その経験からこの記事を書いたとの事だ。
支援物資の仕分けに関して、具体的で適切な意見だ。

特に、

支援物資という名の「ゴミ」を送らないでください

に同意する。
使ってない衣服や毛布等を「まだ使えるから」と送ろうとする人は多いだろう。
だが、それらは全てゴミになるとの事、その通りだ。

せっかく送ったのにゴミだなんてと思うだろうが、
下記の、被災地で現在仕分けを手伝っていらっしゃると思われる別の方のツイートにある通りだ。







本当に支援をしたいと思ったら、義援金を送ろう。

では、

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投資信託は買ってはいけない

マイナス金利の状況である。
個人の預金の利率がマイナスになる事は無いと断言するが、もはや利息など無いに等しい。
相当預金があっても、間違って時間外にATMを利用すればATM手数料で数年分の利息が飛んでしまう状況だ。

こんな時だから少しでもまとまった現金をもっていたら有利な運用先を考える事は当然だろう。運用を詳しい人に相談したいと考えれば、日本人の銀行に対する信用は依然として高いから銀行の窓口で相談する人もまだまだ多いだろう。
特に郵便局は絶対に庶民の味方と信じて疑わないから、窓口で投資信託を勧められたら躊躇なく購入するお年寄りはいくらでもいるだろう。

僕は仕組みを分かっている銀行や郵便局の窓口係員には良心の呵責というものはないのかと疑う。

投資信託は絶対に買ってはいけない金融商品だ。

ゆうちょ銀行のホームページから引用する。

投資信託は、お客さまの資金を専門家が運用し、その収益が分配される元本非保証型の金融商品です。

「元本非保証型」と書いてある。
間違ってはいないが適切ではない。
こう書いてあると大概、

「状況によっては元本割れの可能性もあり得るから仕方なくそう書いているけど、まさか簡単に元本割れになる商品を銀行が、(郵便局が)扱ってるわけないでしょ」

と都合良く受け取る。
間違いだ。
「元本割れ」とは本質的に違う。

購入した瞬間、マイナスからのスタートなのである。

なぜか？
そもそも投資信託を運用しているのは銀行でも郵便局でもない。
運用会社は別にあり、銀行（ゆうちょ銀行も含め）、証券会社は代理販売をしているだけである。
投資信託は契約が成立した時点で、運用とは全く無関係に販売会社に定率の販売手数料が支払われる。
契約成立の瞬間、気が変わったから解約と言っても手数料は支払われた後なので、もうその時点で換金できる金額は相当減っていると考えなければならない。
もう一度言う。運用とは無関係に販売手数料が支払われ、マイナスからスタートなのである。

そのマイナスを埋める事さえ困難な運用しかできない状況だ。

銀行員は決して庶民の味方などではない。
投資信託は買ってはならない。　　

では、

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ふるさと納税とタックスヘイブン

ふるさと納税はバカな制度だ。

「ふるさと納税」をググってみるとまるで、おトクな「お礼の品」比較サイトのオンパレードだ。
ふるさと納税をすごくザックリ言うと、2,000円の自己負担で高額の「お礼の品」がもらえ、支払うべき住民税は住居地からどこかの地方自治体に移転するものだ。(各個人ごとに上限あり)

シンプルに考えてこの制度はおかしいだろう。

2,000円で高額の「お礼の品」が貰えるのである。
得する人がいるという事は誰かがソンをしているのである。

得する人は誰か

  • 高額な「お礼の品」が貰えるふるさと納税を行った人。
  • 本来住民税を徴収する対象以外の人から寄付を得られる地方自治体。
  • 地方自治体から「お礼の品」を買ってもらえる業者。

ソンする人は誰か

  • 本来住民税を徴収できたはずの住民から徴収できなかった地方自治体。
  • 徴収できなくて減収になり、住民サービスが低下した地域に住む住民。

教育、福祉、上下水道やゴミ収集等々地方自治体の行っているサービスは多岐に渡る。住民税が減収になるとそれらのサービスの質が悪くなる自治体も少なくないであろう。であれば、地方自治体は他の自治体へのふるさと納税に、自分の地域の住民税を持って行かれてはならない。
寄付獲得競争を勝ち抜く方法は「お礼の品」を豪華なものにする他にないから、ふるさと納税が増えれば増える程、
住民税総額の内の「お礼の品」割合が増え、本来の住民サービスに使える総額は減少する。

日本全体としてみれば住民サービスは低下するのである。
愚策としか思えない。

タックスヘイブンは合理的な選択だ。

「パナマ文書」が話題になっている。
ざっくり言うと、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して大企業や個人が大規模な「節税」を行っていた事が明らかになる文書だ。
タックスヘイブンとは、税金が全くかからないか、著しく低い国や地方の事で、その場所を形式的な本拠地とする事で大幅な節税ができる。
これを行っている大企業は多く、僕の大好きなアップルも一番に名前が挙がっている。

節税の何が悪いのかと思う人もいるだろうが、この行為はフェアではない。

個人であれ、法人であれ、ある地域で活動を行うには行政サービスの恩恵をうけているのである。
警察や消防や軍事や教育や社会的インフラなくして生命活動の維持や経済活動を行う事はできない。
実質的に活動している地域に納めるべき税金の大部分を形だけの本拠地に移し、総額をディスカウントする事はその責任を果たしていないのである。

であれば、法律で禁止すれば良いではないかと思うかもしれない。

しかし、これはふるさと納税と違って、国がコントロールできる問題では無い。
大きな金額を納税する、つまり稼ぐ個人や企業は、法律で規制したり、税率を高くすると、形だけでなく、本当に他の国に移転してしまうのである。

そうなれば税金だけでなく、その関連の経済活動に大きな損失につながる場合ある。
一国の地方自治政策とは違い、世界が相手だと合理的な舵取りをしないとうまくいかない。エライ人の思う通りにはならないのである。
タックスヘイブンを利用する企業は合理的な選択の結果だし、稼ぎ頭に逃げ出されない様にする為には 行政も合理的な判断をしないといけない のである。

では、

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