投資信託は買ってはいけない

マイナス金利の状況である。
個人の預金の利率がマイナスになる事は無いと断言するが、もはや利息など無いに等しい。
相当預金があっても、間違って時間外にATMを利用すればATM手数料で数年分の利息が飛んでしまう状況だ。

こんな時だから少しでもまとまった現金をもっていたら有利な運用先を考える事は当然だろう。運用を詳しい人に相談したいと考えれば、日本人の銀行に対する信用は依然として高いから銀行の窓口で相談する人もまだまだ多いだろう。
特に郵便局は絶対に庶民の味方と信じて疑わないから、窓口で投資信託を勧められたら躊躇なく購入するお年寄りはいくらでもいるだろう。

僕は仕組みを分かっている銀行や郵便局の窓口係員には良心の呵責というものはないのかと疑う。

投資信託は絶対に買ってはいけない金融商品だ。

ゆうちょ銀行のホームページから引用する。

投資信託は、お客さまの資金を専門家が運用し、その収益が分配される元本非保証型の金融商品です。

「元本非保証型」と書いてある。
間違ってはいないが適切ではない。
こう書いてあると大概、

「状況によっては元本割れの可能性もあり得るから仕方なくそう書いているけど、まさか簡単に元本割れになる商品を銀行が、(郵便局が)扱ってるわけないでしょ」

と都合良く受け取る。
間違いだ。
「元本割れ」とは本質的に違う。

購入した瞬間、マイナスからのスタートなのである。

なぜか?
そもそも投資信託を運用しているのは銀行でも郵便局でもない。
運用会社は別にあり、銀行(ゆうちょ銀行も含め)、証券会社は代理販売をしているだけである。
投資信託は契約が成立した時点で、運用とは全く無関係に販売会社に定率の販売手数料が支払われる。
契約成立の瞬間、気が変わったから解約と言っても手数料は支払われた後なので、もうその時点で換金できる金額は相当減っていると考えなければならない。
もう一度言う。運用とは無関係に販売手数料が支払われ、マイナスからスタートなのである。

そのマイナスを埋める事さえ困難な運用しかできない状況だ。

銀行員は決して庶民の味方などではない。
投資信託は買ってはならない。  

では、

Sponsored Link

ふるさと納税とタックスヘイブン

ふるさと納税はバカな制度だ。

「ふるさと納税」をググってみるとまるで、おトクな「お礼の品」比較サイトのオンパレードだ。
ふるさと納税をすごくザックリ言うと、2,000円の自己負担で高額の「お礼の品」がもらえ、支払うべき住民税は住居地からどこかの地方自治体に移転するものだ。(各個人ごとに上限あり)

シンプルに考えてこの制度はおかしいだろう。

2,000円で高額の「お礼の品」が貰えるのである。
得する人がいるという事は誰かがソンをしているのである。

得する人は誰か

  • 高額な「お礼の品」が貰えるふるさと納税を行った人。
  • 本来住民税を徴収する対象以外の人から寄付を得られる地方自治体。
  • 地方自治体から「お礼の品」を買ってもらえる業者。

ソンする人は誰か

  • 本来住民税を徴収できたはずの住民から徴収できなかった地方自治体。
  • 徴収できなくて減収になり、住民サービスが低下した地域に住む住民。

教育、福祉、上下水道やゴミ収集等々地方自治体の行っているサービスは多岐に渡る。住民税が減収になるとそれらのサービスの質が悪くなる自治体も少なくないであろう。であれば、地方自治体は他の自治体へのふるさと納税に、自分の地域の住民税を持って行かれてはならない。
寄付獲得競争を勝ち抜く方法は「お礼の品」を豪華なものにする他にないから、ふるさと納税が増えれば増える程、
住民税総額の内の「お礼の品」割合が増え、本来の住民サービスに使える総額は減少する。

日本全体としてみれば住民サービスは低下するのである。
愚策としか思えない。

タックスヘイブンは合理的な選択だ。

「パナマ文書」が話題になっている。
ざっくり言うと、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が大規模な「節税」を行っていた事が明らかになる文書だ。
タックスヘイブンとは、税金が全くかからないか、著しく低い国や地方の事で、その場所を形式的な本拠地とする事で大幅な節税ができる。
これを行っている大企業は多く、僕の大好きなアップルも一番に名前が挙がっている。

節税の何が悪いのかと思う人もいるだろうが、この行為はフェアではない。

個人であれ、法人であれ、ある地域で活動を行うには行政サービスの恩恵をうけているのである。
警察や消防や軍事や教育や社会的インフラなくして生命活動の維持や経済活動を行う事はできない。
実質的に活動している地域に納めるべき税金の大部分を形だけの本拠地に移し、総額をディスカウントする事はその責任を果たしていないのである。

であれば、法律で禁止すれば良いではないかと思うかもしれない。

しかし、これはふるさと納税と違って、国がコントロールできる問題では無い。
大きな金額を納税する、つまり稼ぐ個人や企業は、法律で規制したり、税率を高くすると、形だけでなく、本当に他の国に移転してしまうのである。

そうなれば税金だけでなく、その関連の経済活動に大きな損失につながる場合ある。
一国の地方自治政策とは違い、世界が相手だと合理的な舵取りをしないとうまくいかない。エライ人の思う通りにはならないのである。
タックスヘイブンを利用する企業は合理的な選択の結果だし、稼ぎ頭に逃げ出されない様にする為には 行政も合理的な判断をしないといけない のである。

では、

Sponsored Link